日本経済のマクロ分析低温経済のパズルを解く（2019）

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2019

鶴光太郎

慶應義塾大学大学院商学研究科教授

1984 年東京大学理学部数学科卒業、2003 年オックスフォード大学経済学博士号(D. Phil.)取得。

1984 年経済企画庁入庁、OECD 経済総局エコノミスト、日本銀行金融研究所研究員、経済産業研究所上席研究員などを経て現職。主な著著に『日本の経済システム改革』日本経済新聞出版社)『人材覚醒経済』(日本経済新聞出版社、日経・経済図書文化賞受賞)などがある。

前田佐恵子

内閣府大臣官房人事課企画官

1999 年京都大学経済学部卒業、2003 年京都大学経済学修士取得。

2000 年経済企画庁入庁。連合総研主任研究員、内閣府経済社会総合研究所総務部総務課課長補佐、内閣府政策統括官(経済財政分析担当)付参事官補佐(総括担当)、日本経済研究センター研究本部主任研究員などをへて現職。主な著書に『日経文庫ビジュアル日本経済の基本』(共著、日本経済新聞出版社)などがある。

村田啓子

首都大学東京経済経営学部教授

1986 年東京大学経済学部卒業、99 年オックスフォード大学経済学博士号(D.Phil)取得。

1986 年経済企画庁入庁。OECD 経済総局エコノミスト、、内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官などを経て現職。主な著書に『最新日本経済入門』(共著、日本評論社)『日経文庫ビジュアル日本経済の基本』(共著、日本経済新聞出版社)などがある。

バブル崩壊、デフレ、少子・高齢化などの他の国に先駆けた重い課題、苦悩を背負ってきた日本経済は1990年代以降模索を継続しています。様々な政策も実行してきましたが、低成長・低体温から脱却できてはいないのは何故なのでしょうか。このパズルを解くことが必要です。

本書は、この30年で日本経済のメカニズムがどのように変わり、新しいパターンが生み出されているのかを解明するもの

(マクロ)経済学の発展・最新成果・オリジナルな研究を十分取り入れ

これまでの経済学の理論・実証分析の蓄積を活用し

日本の状況に合った「テーラーメイド」の経済学を意識し

日本のマクロ経済の変化と現状の鳥瞰図を示し

包括的に論じます。

本書の基本アプローチは、経済白書など公開データを活用しながら、理論、歴史(1980年代~)、国際比較の三位一体で日本経済の変質を明らかにするもの。

また本書では、最先端のマクロ経済学を柔軟に活用する。

具体的には、各経済主体の行動様式を解明しながら(ミクロ的基礎重視)、それらの主体が相互連関しながら経済全体としてどう動くか(一般均衡視点重視)を考えていきます。

マクロ的視点、ミクロ的視点を自在に行き来しながら様々な主体、要因などの連関を考える。

政策提言については、エビデンスに基づいた政策が強調され、エコノミストや経済学者が政策決定プロセスにより関わるようになったにもかかわらず、むしろ、現実にはエビデンスから離れた政策が行われるようになってきているという問題意識で臨みます。平成のマクロ経済政策をそうした視点から批判的に検討し、警告を発します。

日本経済をデータから正面からとらえた本書は、これからの日本経済を語る上での基本書となります。

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〇　本書を読んで「ああ、そうなのか！」と得心した問題がいくつもある。以下には、そのような問題とその答えを書き並べるので、ご興味があれば読んでください。本書の内容のつまみ食いです。

・　なぜ経済成長率が鈍化したのか？：潜在成長率が低下したためである。労働（とくに一人当たり労働時間の減少）、資本（資本蓄積が進展したために新規投資が減少した）、TFP（＝生産性。IT導入の遅れ、海外進出やM&Aの進展）のすべてが潜在成長率の低下に寄与している。

・　なぜ好景気が実感されないほど景気循環がはっきりしなくなったのか？：景気拡張期の成長率と拡大スピードが鈍化したためである。労働需給がひっ迫しても好景気にならなくなってしまった。そして、また好景気になっても、①賃金があがらない、②物価も上がらない、さらに、③設備投資も活発にならない、などの現象がみられている。

・　①なぜ好景気でも賃金があがらないのか？：非正規労働が増加したこと、労使が中高年正社員の雇用維持のため賃金抑制に動いたこと、賃金の下方硬直性のため賃上げには慎重になったこと、が原因と考えられる。

・　②なぜ好景気でも物価があがらないのか？：趨勢的な低インフレのため企業は価格を上げにくいこと、消費者と企業との間で値段を上げないという暗黙の了解ができた状態になっていること、が理由である。

2022/09/19 ここ最近は潮目が変わっている

黒田日銀総裁「家計の値上げ許容度が欧米並みに上昇」（2022年6月6日）

・　③なぜ好景気でも設備投資が活発化しないのか？：長期的な成長期待が高まらないこと、海外直接投資やM&Aにお金がまわってしまっている（これらは企業としては「投資」だが国民経済計算上は「投資」にならない）

・　なぜ家計の貯蓄率が低下してきたのか？：かつて20％もあった家計の高貯蓄率が今や5％になっている。人口構成の高齢化（高齢者の貯蓄率はもともと低い）、高齢者の貯蓄率の低下（消費をしている。生きているうちは大丈夫）、勤労・若年層の貯蓄率横ばい（所得が低下、それと同時に消費も抑制。将来の所得は下がると覚悟している）などが原因である。

・　90年代以降の財政悪化の原因は何か？：ひたすら社会保障費の増加が原因である。バブル期は財政黒字だった。その後社会保障費が増加した。そのほかの支出（公共事業など）は他のOECD諸国と比べてもきわめて小さいのである。また、他の国と違って消費税率が低いことも寄与している。

・　なぜ政府債務残高がこれほど高くても破綻しないのか？：第一に、国債の国内消化率が抜きん出て高い（88％）こと、第二に、消費税率が低いので、将来の税の引き上げ余地が大きいと見られていること、がその理由と考えられる。

もくじ https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784532134976

序章　「課題先進国」としての苦悩とその克服に向けて―本書の立場・スタイル

1 本書の基本的スタンス

『マクロ経済学と日本経済』再訪

本書の立場・スタイル

2 マクロ経済学の系譜

ケインズ経済学 (ケインジアン)

マネタリズム(マネタリスト)

合理的期待形成学派 (新しい古典派)

実物的景気循環理論(リアル・ビジネス・サイクル理論)